厨房機器の処分方法と
事業ごみの扱い

厨房機器の処分でまず押さえるべきなのは、飲食店から出た機器は家庭の粗大ごみに出せないという点です。事業活動にともなって出る廃棄物は事業系廃棄物にあたり、自治体の家庭ごみの収集には出せません。

そのうえで、機器の種類によって手続きが変わります。業務用冷蔵庫や製氷機はフロン排出抑制法の対象、ガス機器は配管の切り離しが必要、シンクや作業台は金属として扱われる——同じ「厨房機器」でも出口が違います。

この記事では、機器の種類ごとの手続きの違いと、処分費用を抑えるための手順を整理します。

目次

1. 家庭の粗大ごみには出せない
   1. 同じ店から出ても、ものによって区分が分かれる
   2. 排出事業者の責任は委託しても消えない
2. 機器の種類で手続きが変わる
3. 費用を抑える手順は決まっている
   1. 売れない機器も一緒に運んでもらえるか
4. 閉店の場合は退去日から逆算する
5. 厨房機器の処分に関するよくある質問

家庭の粗大ごみには出せない

店舗で使っていた厨房機器は、事業活動にともなって出た廃棄物です。自治体の家庭ごみ・粗大ごみの収集は家庭から出るごみを対象としているため、事業系の廃棄物は対象外になります。

処分の方法は次のいずれかになります。

• 許可のある収集運搬業者に依頼する——事業系の廃棄物を運ぶには許可が必要です。厨房機器の多くは産業廃棄物にあたります
• 買取業者に売る、または引き取ってもらう——値がつけば費用が発生しないどころか収入になります
• 自治体の受け入れ施設に自分で持ち込む——受け入れの可否と条件は自治体ごとに違うため、事前に確認が必要です

同じ店から出ても、ものによって区分が分かれる

飲食店から出る廃棄物は、すべてが同じ扱いではありません。厨房機器と生ごみでは区分が違います。

この区分は自治体の裁量ではなく法令の定めによって決まります。厨房機器は金属と樹脂の混合物として産業廃棄物にあたるのが一般的です。ただし個別の品目の分類は排出先の自治体の分類表で確認してください。

排出事業者の責任は委託しても消えない

廃棄物処理法では、事業者は自らの責任において廃棄物を適正に処理することとされています。業者に委託しても、廃棄物を出した側（排出事業者）の責任がなくなるわけではありません。不適正処理をする業者に委託していた場合、排出事業者が措置命令の対象になりうると環境省が案内しています。

また、産業廃棄物を委託する場合は書面による契約とマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が排出事業者側の義務です。紙のマニフェストは交付日から5年間の保存が必要で、毎年6月30日までに交付等状況報告書を提出することになっています。

フロン排出抑制法の書面の保存は3年、産業廃棄物のマニフェストは5年です。期間が違うので混同しないでください。

ここで押さえておきたいのは、「無料で回収します」という業者に頼む場合ほど許可の確認が要るということです。不法投棄された場合、廃棄物を出した側の責任が問われることがあります。

機器の種類で手続きが変わる

厨房機器はひとまとめにできません。種類ごとに、処分の前にやることが違います。

この表からわかるのは、処分の手間が大きい機器ほど、売れたときの得も大きいということです。フロン機器は捨てるだけで法定の手続きと費用が発生するので、動く機器を売却できれば手続きごと業者側に乗せられます。

費用を抑える手順は決まっている

厨房機器の処分費用を抑える手順は、実はシンプルです。順番を守るだけで、払わなくてよい費用を払わずに済みます。

1. 機器リストを作る——メーカー・型番・製造年を銘板シールの写真で集めます。リース品と購入品を分けます
2. まとめて査定に出す——1台ずつではなく一括で。出張買取は移動コストがかかるため、点数がまとまるほど条件が良くなりやすい構造です
3. 値がつかない機器の扱いを同じ場で聞く——引き取り可否と費用、フロン回収と行程管理票への対応
4. 残った分だけ処分を手配する——ここで初めて処分業者の見積もりを取ります

逆にやってはいけないのは、処分業者に一括で依頼してから「実は売れた機器があった」と気づくことです。処分費を払ったうえに買取額を逃すので、差は二重になります。

売れない機器も一緒に運んでもらえるか

閉店では必ず「売れない物」が残ります。買取業者が処分まで請け負えるかは、その業者が廃棄物を運ぶ許可を持っているかによります。当サイトの掲載10社では、産業廃棄物収集運搬業の許可を公表しているのは得値厨房・厨房買取プロ・LIFE MARK'Sの3社でした（2026年9月4日時点の各社公表内容）。

公表していない業者が対応できないという意味ではありません。依頼時に、値がつかない機器をどうするか（引き取れるのか、別途手配が必要か）を必ず確認してください。

閉店の場合は退去日から逆算する

閉店にともなう処分では、締め切りが自分では動かせません。賃貸借契約の退去日と、原状回復工事の着工日が期限になります。

工事が始まってしまうと機器は搬出できず、残置物として扱われます。残置物の処分費は原状回復工事の見積もりに乗るため、買取に出せば収入になったはずの機器に、逆に費用を払うことになります。

目安の進め方は次のとおりです。

• 閉店日の2〜4週間前——機器リストを作り、2〜3社に写真査定を依頼する
• 最終営業日ごろ——搬出日を確定。冷機は中身を空にして霜取り、製氷機は水抜き
• 営業終了後〜着工前——搬出と精算。値がつかない機器の処分を手配

全体の段取りは閉店時の買取ガイド、届出の一覧は廃業手続きのページにまとめています。

厨房機器の処分に関するよくある質問

自宅で使っていた業務用機器も事業系の扱いになりますか？

機器の区分と使用実態で判断が分かれます。業務用の冷凍冷蔵機器はフロン排出抑制法の第一種特定製品にあたるため、家庭に置いていても廃棄時の手続きは業務用と同じです。処分方法は自治体または業者に確認してください。

シンクや作業台だけでも引き取ってもらえますか？

ステンレス製品は金属として値がつくことがあり、まとめ売りの対象になりやすい品目です。ただし1点だけだと出張のコストに見合わない場合があるため、他の機器と一緒に査定に出すのが現実的です。

処分の見積もりは何社取ればいいですか？

2〜3社が目安です。ただし処分の見積もりを取る前に、まず買取の査定を取ってください。売れる機器を処分に回すと費用が二重に増えます。

ガス機器は都市ガスとLPガスで扱いが変わりますか？

買取の場面では変わります。ガス種が合わないと再販先が限られるため、査定時に必ず都市ガスかLPガスかを伝えてください。処分の場面ではどちらも配管の切り離しが必要です。